発電所を選び、価格と期間を決めて買う。企業が発電事業者と結ぶ非化石電源の長期契約 

C-PPA（コーポレートPPA／Corporate Power Purchase Agreement）とは、需要家である企業が発電事業者とあらかじめ価格と期間を取り決め、再生可能エネルギーなどの非化石電源で発電された電力やその環境価値を、長期にわたって購入する契約です。市場で非化石証書などをその都度買う方法と違い、どの発電所から調達したかが明確になります。長期で買い取る約束は、初期投資の大きい発電所の新設を後押しし、再生可能エネルギーを社会に増やすこと（追加性）にもつながります。電力と環境価値をセットで受け取る「フィジカルPPA」と、環境価値だけを受け取る「バーチャルPPA」が代表的な形態です。発電設備を需要家の敷地内に置く「オンサイトPPA」と、離れた場所に置く「オフサイトPPA」という分け方もあります。 

契約で確保した電源を、1時間ごとの使用に結びつける「24/7対応型」へ 

どの発電所かが明確なC-PPAでも、調達量と使用量の照合は年間の総量で行うのが一般的で、時間帯ごとの実態までは示せません。GHGプロトコル（Greenhouse Gas Protocol）では、Scope 2ガイダンスの改定案に時間単位の照合（アワリーマッチング）が盛り込まれ、議論が続いています。改定を見据え、J-POWERは2026年4月、みずほ銀行・みずほ証券・みずほリース・Scalarとともに「24/7対応型C-PPA」の提供に向けた実証に成功したと発表しました。この仕組みでは、需要家の1時間ごとの電力使用データを、太陽光や風力など複数の非化石電源の発電データと照合し、J-POWERの「環境価値プラットフォーム」に、改ざんを検知できる形で記録します。長期の契約に、「どこから」に加えて「いつ」という裏付けが加わることで、C-PPAは、企業が使う電力を24時間365日カーボンフリーの電源で賄う「24/7 CFE（Carbon-Free Energy）」へ近づくための手段になります。