株式会社Save Medical（以下、Save Medical）は、医療とテクノロジーの可能性を組み合わせ、ヘルスケアが抱える多様な課題の解決に挑むスタートアップ企業です。

医学的疾患や疾病の予防、管理、治療のために、エビデンスに基づく治療的介入を行うソフトウェアのことを、デジタルセラピューティクス（DTx）といいます。もともと、Save MedicalはDTxとして2型糖尿病治療のためのアプリを開発する会社でした。しかし、最近事業をピボットし、Software as Medical Device（SaMD）と呼ばれるヘルスケアデバイスの開発企業に対して、事業・薬事・QMS（品質マネジメントシステム）構築に関するコンサルティングを提供しています。

専門家を一人雇ったようなQMS支援

QMSは業界を問わずメーカーにとって必要なものですが、なかでも医療業界、特にDTxやSaMD領域は、2014年の薬事法改正時に法制化された新しい分野です。DTxやSaMDは医療機器としてQMS省令の対象となっており、遵守が義務付けられています。具体的には、ISO規格の認証取得などが発生し、多岐にわたるドキュメントが必要です。非常に専門性が高く、作れる人は多くありません。Save Medicalはこれを医療業界のペインと考え、生成AIを使って省人化することで、知見が足りない機器メーカーでも、専門家を一人雇ったような感覚でQMS構築と運用ができる状態を作ろうとしています。

代表取締役社長の淺野 正太郎氏は、リクルートで海外事業開発を担当したのち、日本医療機器開発機構でデジタルヘルス事業開発のディレクターを務め、聖路加国際大学大学院で疫学などを学んだ方です。彼の魅力は事業開発の深い知見と、落ち着いたロジカルな話し方であり、DTxやSaMDの認証取得のためのドキュメント作成に長けたメンバーをうまくまとめています。

医療インフラの未来に、投資というかたちで向き合う

Save Medicalの事業は、J-POWERの事業とは直接的な接点がないと感じられるかもしれませんが、当社のスタンスは、少し離れた領域であっても、投資をしてシナジーを見出していこうとするものです。その文脈で、淺野氏の人柄やSave Medicalが見ている市場に将来性を感じ、投資を決断しました。同社の現在地はSaMDを対象とした生成AIの開発ですが、そこを起点に、彼らは医療分野における生成AI企業として広く「医療をデジタルで桁違いに効率化すること」を志しています。

当社は過疎地域にも発電所を持っており、その地域のインフラの維持は、我々にとっても無関係ではありません。スーパーや病院、学校などがないと、従業員もそこに住めなくなってしまいますから。その観点からも、彼らのソリューションはこれから重要になってくると感じています。