「東の60Hz」と「西の50Hz」を繋ぐ、日本独自の電力インフラの要衝

周波数変換所とは、異なる周波数の電力系統間で電力をやり取りするために、交流の周波数を変換する設備です。日本は歴史的経緯から東日本（50Hz）と西日本（60Hz）で電力系統の周波数が異なる世界でも稀な国であり、両系統を繋ぐには周波数変換が必要です。現在、東西連系を担う周波数変換所は佐久間・新信濃・東清水の3箇所に設置されており、合計約150万kWの変換容量を持ちます。2011年の東日本大震災時に西日本から東日本への電力融通がこの容量の制約を受けたことで、その重要性が社会的に広く認識されました。

東西連系の強化は、再エネの余剰・不足を全国で融通し合う脱炭素系統の基盤インフラ

再生可能エネルギーの大量導入が進む中、周波数変換所の容量拡大と東西連系の強化は日本のエネルギー政策の最重要インフラ課題の一つです。九州・北海道・東北では再エネの出力が需要を上回り「出力制御」が常態化しつつある一方、都市部では需要が供給を上回る局面もあります。東西間の電力融通容量を拡大することで、再エネの余剰電力を無駄にすることなく全国の需要地に届けることができ、出力制御の低減・電力コストの低下・系統全体のレジリエンス向上に直結します。周波数変換所の増強・新設は、脱炭素系統の「動脈」を広げる国家的投資です。