電力会社に依存せず、自ら発電して電力を販売する「電力の独立自営業者」

IPP（Independent Power Producer：独立系発電事業者）とは、電力会社（一般送配電事業者）から独立した民間企業が発電設備を保有・運営し、生産した電力を電力市場や電力会社に卸売りするビジネスモデルです。1990年代以降の電力自由化の流れの中で世界各地に登場し、日本でも電力市場改革を経て普及しました。火力・再生可能エネルギー・コージェネなど多様な発電方式で参入可能であり、電力の供給源を多様化することで市場競争を促し、電気料金の低減や新技術の導入を後押しします。

再エネ電源の担い手として、脱炭素電力の供給拡大を民間主導で推進する

脱炭素社会において、IPPは再生可能エネルギーの普及を加速する重要な担い手です。太陽光・風力・バイオマスなどの再エネ発電所をIPPとして開発・運営する事業者が増加しており、非化石電源比率の向上に大きく貢献しています。電力の需給調整が複雑化する中で、IPPが多様な電源を市場に供給することは、系統の安定性確保と電力コストの最適化にも寄与します。また、コーポレートPPA（電力購入契約）を通じて再エネIPPと需要家が直接契約する形態も広がっており、企業のRE100達成を支える仕組みとして注目されています。