▶[前編：データセンターの隣に生まれた「小さな地球」――チョウザメと野菜を同じ水で育てる、アクアポニックスの社会実装]

チョウザメの養殖水で、バニラを育てる

アクアポニックス長岡プラント。チョウザメの養殖とレタスの水耕栽培を行うハウスの隣に、細かなミストが立ちこめる栽培室があります。J-POWERとプラントフォームがバニラ栽培の共同実証を進める施設です。両社は2025年10月10日、チョウザメを利用したアクアポニックス方式によるバニラ栽培の共同実証に関する覚書を結び、実証を始めました。 

【アクアポニックス長岡プラントの一角にある、バニラの共同実証施設】

ラン科のバニラはつる性の着生植物で、原産地では他の木につかまりながら伸びます。案内していただいたプラントフォーム　ライフサイエンス部の八巻 慶汰氏によれば、バニラにちょうどよいのは「木漏れ日程度の日光」で、ここではカーテンで光量を抑えています。苗は支持材に沿って誘引し、上まで達したら折り返して下向きに伸ばします。

並ぶ苗には、青と赤のタグが付いています。地下水だけで育てる試験区、アクアポニックスの養殖水を与える試験区、化学肥料を加えた水を与える試験区の3種類を育て比べていて、青が養殖水区、赤が化学肥料区です。養殖水は野菜のように循環させず、いったんタンクにためてから散水する一方向の方式を現段階では採用しています。将来的にはレタス栽培のように、水をうまく循環させて育てる方法も視野に入れています。

バニラは開花まで通常3年かかる作物であり、まだ定着から日が浅いため、影響が表れてくるのはこれからだと八巻氏は予想しています。現時点では、養殖水区では新芽の数がやや多いかもしれないという感触はあるとのこと。また、一部の株には病害が発生しており、養殖水に含まれる多様な微生物で対抗できないかについても、今後検証する予定です。

好適な生育環境のもとで開花が促進されれば、3年を待たずに花が咲く可能性があります。開花すれば人工授粉を行い、受粉が成功すれば約半年かけて実を太らせて収穫します。今後、栽培数を増やしていくためには、主に挿し木を用います。伸びたつるを切って土に挿せば根が出て新芽が伸びます。これまでのバニラ栽培の試験を通して確実に見えてきたこととして「温度管理が一番大事」と八巻氏は繰り返し、夏は酷暑、冬は豪雪という長岡特有の厳しい気候をどう乗り越えていくかも当面の課題に挙げました。

バニラは商品化までに開花に3年、実の成熟と収穫後のキュアリング（乾燥・発酵などの加工工程）に1年を要します（J−POWERプレスリリース：世界初の「チョウザメ×バニラ」アクアポニックス共同実証を開始します）。プラントフォームは「養殖排水を活用した花卉の開花促進」に関する特許技術を持ち、これを生かして開花までの期間短縮と開花数の向上を狙います。収穫・加工は2029年が目標とされています。

チョウザメの隣でバニラを育てる構想は、山本氏が以前から温めてきたものでした。

キャビアの次にバニラを選んだ理由 

井手　J-POWERとは、キャビアとバニラの循環で共同実証を行っています。そのきっかけと、なぜバニラを選んだのでしょうか？

山本氏　バニラは、ずっと私の中でやりたいなと思って温めていた品種です。その理由は、1つは高付加価値食材であること。今、当社が養殖魚についてはチョウザメに特化している理由も、淡水魚の中でしっかり利益を出せる魚種は、現状ではチョウザメしかないと私たちは試算しているからです。野菜の方は、現在の主流品種はレタスになるのですが、これももっと儲かる仕組みにしていかないと、農業をやりたいという人は増えないし、事業も拡大していかない。レタスである程度生産技術が成熟して安定して回せるようになってきたら、高収益なものもやっていきたいと思っていた。その構想の中でバニラは銀よりも高い価格で取引されるなど突出して高価な生産物なんです。すごく面白いなと、ずっと狙っていたんです。

井手　高いのには理由がありますよね。育てるのが大変なのですか？

山本氏　育てるのが大変という理由もありますが、一番は「収益を上げるまでに時間がかかる」からなんです。チョウザメも同様で、キャビアはすごく高価ですが、同じように時間がかかります。私たちがチョウザメ養殖を手掛ける前までは、キャビアは採れるようになるまで10年かかると言われていました。

このような特殊な収益構造のマーケットを拡大させようとした場合、大手企業が参入できるような一般的なビジネスモデルに近い形に変えていかないと、実現は難しい。J-POWERもそうだと思うんですが、例えば新規事業の提案で「この事業は10年でやっと売りが立ちます。それまで10年間は赤字です」という事業モデルでは、その事業にどんなに社会的に意義があったとしても、普通は認められないじゃないですか。上場企業であれば、株主にも説明がつかない。

この問題は絶対に解消しなければならないと考え、魚種を変えたり、生産工程を見直したり、生育環境を変えたりするなど、積極的に新しい手法やテクノロジーを取り入れることで、今は従来の半分以下の4年でキャビアが採れるようになりました。おかげさまで、4年であれば検討できるという企業が複数現れ、チョウザメ養殖を取り入れた当社のアクアポニックスシステムが、大手企業が参入できる土俵に乗るということが分かってきました。 

井手　バニラも同じ構造だということですね。

山本氏　そうです。バニラは、開花するまで4年かかると言われています。葉物やイチゴのように初年度から生産できる品種と比べると、参入を検討できるお客様が限られてしまいます。かつ、バニラは温暖な気候で育つイメージがあると思うんですが、日本で生産しようとすると環境的に合わない。だからチャレンジする機会がなかなかなかったんです。ですが、植物工場として環境を制御することができれば、国内でもバニラを生産できることは分かっています。であれば、キャビアとバニラという高付加価値のものを掛け合わせた循環型の食料生産の仕組みを作ることができたら、これはすごく面白いなと思ったんです。スポンサーと言うと語弊があるかもしれませんが、私のこの「アホみたいな考え」に乗ってくれる、共感していただける方や企業はいないかなと、実はずっと探っていました。

井手　そういう意味では、我々は収益化に一定の時間がかかることを許容できる企業でもあります。もちろん担当者としては、儲かることをやりたいという思いもあります。ただ、何を作るにしても、しっかり事業が続かないとうまくいかない。特に国内でバニラを育てられるようにするというのは、とても意義のあることだと思っています。

若い人が集まる農業を、仕組みからつくる

井手　話を広げて、食料生産というものについて、山本さんが考えているところを伺えますか？

山本氏　農業の問題というと、真っ先に高齢化や若手の担い手不足という課題をパッと思いつかれると思うんです。今、農業従事者の平均年齢は69歳。ほぼ70歳に近づいている。一般のサラリーマンの定年は60歳、再雇用でも65歳じゃないですか。それを超えている平均年齢の方々が今の日本の食を支えている。これが現実なんですよね。

私が前職のデータセンター事業をやっていた時の話になりますが、当時私は新卒採用の担当をしていました。本社が新潟県の会社なので、学生の中には実家が農家という方が結構いました。実はその企業でデータセンターの余熱を活用した新規事業として、アクアポニックスをやろうとしていたため、何気なく「農業は継がないの？」と話を振ってみたんです。その時に返ってきた回答が、まったく想定していなかった衝撃的な言葉で、それが今でも心に響いているんですけど、「親が継がなくていいと言っている」と言うんですよ。それも1人だけではなく複数の学生からです。農業県の新潟で、農家の息子が目の前でそう語る。その現実を目の当たりにして、「あれ？　これは本当にマズイのでは？　食料自給率を増やすとか到底無理じゃないか」と、強い危機感を覚えました。

ただ、私の中で救いもありまして、データセンターの新卒採用なのに「データセンターの余熱を使って農業をする、そこに惹かれて来ました」という学生も結構いたんです。だから、農業がダメなのではなく、今の農業がシンプルに若い人たちに魅力的に映っていないというだけで、ここを変えることができれば、未来は変わるんじゃないかと思ったんです。

人生でキャビアを作ることなんて、普通は想像もしないじゃないですか。同じようにバニラを作るということも想像しない。でも、それがアクアポニックスという新しい食料生産の仕組みとして、ワクワクできる、ちゃんと儲かる事業として成立するということを提案できれば、若い人はこうやって集まってくる。アクアポニックスは農業の未来を変える可能性がある、すごく魅力的なビジネスだと感じています。農業従事者の高齢化の問題は、こういう土台となる事業の仕組みから変えていかないといけないと考えます。

魚と肥料と野菜を、同時に生産する仕組み 

山本氏　日本の農業の課題の2つ目は、私たちプラントフォームのミッションとすごく関わりがあることで、農業にとっては高齢化や若手の担い手不足よりももっと根深い問題で、それは「肥料不足」なんです。

井手　肥料が足りない、ということですか。

山本氏　そうです。理由は大変シンプルで、日本はこれから人口が急激に減少していくと散々言われているので、世界の人口も減少していくんだと考えてしまう人もいるかと思いますが、答えは逆で、世界人口はこれから、人類がこれまで経験したことのない勢いで伸びていく。具体的には現在約80億人の世界人口が、これからの20〜30年で20億人増えると言われています。「タンパク質クライシス」という言葉を聞いたことがあると思いますが、これは100億人を賄うには今の食生活ではタンパク源が確実に足りなくなるという指摘になります。昆虫食の技術開発が急速に進んでいるのは、このような予測が背景にあります。同じように、人口が増えていくことで、食料を作るための肥料が足りないという状態が予測されているということです。

当たり前ですが、食料がなければ人は死んでしまうため、世界中でその食料を生産するために必要な肥料がまず奪い合いになります。日本にとっての課題は、世界の人口増という流れの中で、所得は上がらず、為替も円安に振れていることです。そのため肥料価格の高騰についていけず、国際マーケットで買い負けるという状況がすでに起きています。つまり、担い手不足が解消したとしても、肥料がなくて食料を生産できないという問題が、足元で起きています。

井手　そういう意味では、アクアポニックスは自分で肥料を生産して循環させることができる。それが1つの解決策になる、ということですね。

山本氏　そうなんです。それが私たちの答えになります。一般的にアクアポニックスの仕組みを説明した場合、「養殖と水耕栽培を一緒にやる仕組み、魚の排せつ物を利用しています」というような文章になるのですが、当社では、魚の生産、肥料の生産、野菜の生産、この3つを同時に成立させる新しい食料生産の仕組みだと説明しています。

井手　リンなど、国内で生産するのが難しいものについては、下水から回収する検討もあると聞いています。こうしたものをうまく使いながらやっていく必要があるのだろうと理解しました。

山本氏　ちなみに、日本の肥料の輸入依存率はどれくらいかご存じですか？

井手　9割くらいですか。

山本氏　おっ、すごく近いです！　実は99.9％、ほぼ100％が正解です。いわゆる植物の三大栄養素と言われる、窒素・リン酸・カリは日本では資源として取れないため、輸入せざるを得ないんです。これに対してアクアポニックスがすべてを解決するとは思っていませんが、肥料の内製化へ向けた有望な解決策の1つになり得るということは確信しています。

井手　キャビアとバニラを輸出して、そのお金でまた肥料を買う、というのもいいのかもしれません。

山本氏　そういうことも、可能性としてはありますね。

J-POWERと目指す、バニラの一大生産企業

井手　これからの展望を教えてください。まずは、J-POWERとの取り組みについて。

山本氏　バニラは近年、主要生産地で不作や品質低下という問題が発生しています。不作の主な原因は気候変動によるサイクロンや干ばつの発生、そして温度や降雨量の変化、これらに付随した病害被害の拡大による品質低下です。カカオもそうですが、バニラは生産している国が偏っていて、生産量1位と2位で全生産量のおおよそ7割に達しています。世界1位はマダガスカルなのですが、生産量と品質が安定しなくなっており、価格高騰が起きています。日本もそうですが、環境が変わりつつあり、今まで作れていたものが、急に作れなくなるという問題が地球規模で起きています。一方で世界人口は伸びていて、富裕層も増える。人は豊かになると甘いものや嗜好品を求めるようになるので、バニラのマーケットは毎年着実に伸びているんです。

生産の安定化が図れていないのであれば、植物工場化して、アクアポニックスの仕組みの中で高付加価値のバニラを生産することができれば、マーケットとしてすごく面白いし、後発でも市場拡大を狙えるのではないかと期待しています。まずは国内で生産を目指しますが、せっかくJ-POWERとご一緒するのであれば、海外でもっと大規模にアクアポニックスとともにバニラの生産を拡大できる。目標は大きく、バニラ栽培の一大企業になることを目指して、今、研究開発を進めているところです。 

有機農業を、植物工場として社会に実装する 

井手　プラントフォーム単体としての展望はいかがですか？

山本氏　地球規模でこれまでお話ししたようにさまざまな食に関する問題が起きているので、アクアポニックスのような循環型の食料生産システムを世界に広げていきたいという思いはありますが、創業した当時の思い、これは特に私個人の思いになりますが、日本の食は今、待ったなしで危機的な状況を迎えています。主食のお米でさえ足りないということが昨年起きました。米であの状態なので、数年後には市場からなくなる品種が出てくることは普通に起こり得ます。だから、早くアクアポニックスという新しい食料生産システムを、社会実装していきたい。

実は農業政策に関しては具体的な目標値があって、「みどりの食料システム戦略」という国の戦略があるんです。これは2050年に向けた我が国の食料生産の方針や目標値が掲げられた戦略で、非常に大事なものなんですが、残念ながらほとんど知られていない。みどりの食料システム戦略の中には、2050年までに有機農業を耕地面積の25％まで拡大させるという具体的な目標値が掲げられています。ちなみに今の有機農業の生産比率は何％だと思いますか？

井手　1％くらいですか？

山本氏　おしいっ！　でもいい線いっています。答えは約0.7％です。これをあと20〜30年で25％にしよう、つまり、今よりも30〜40倍にしようという目標値になります。ただでさえ農業従事者が減っている中で、栽培難易度の高い有機農業を増やすというのは、今までと同じことをやっていたら到底届かない目標なわけです。

でも、アクアポニックスなら、有機農業を植物工場として再現できる。露地で有機農業をやろうとすると、化学肥料も化学農薬も使えないため、通常の農業より手間もコストもかかる。しかしこれを植物工場として成立させることができれば、安定生産が実現できるため、日本全国どこでも増やしていくことができる。だから私たちは、生産システムをアクアポニックスに置き換えていくことで、25％という国の目標値に対して7割程度まで、この産業を広げて目標達成を目指していきたいと考えています。

井手　そうすると、プラントはいくつくらい必要になるのですか？ 

山本氏　長岡プラントの1,000㎡の規模で言うと、何万件という件数が必要になります。5万件とか10万件とか。1,000㎡というのは植物工場としては最小規模のサイズになるため、まずはプラントの規模をもっと拡大させて、同時に数も増やしていくという感じです。

農家ではなく、農業従事者を増やす

井手　広めていこうと思ったときに、向いているロケーションはあるのですか？

山本氏　「寒い場所はやめた方がいい」というような話にしてしまうと広がらないので、どこでもできる技術として成立させないといけません。そういう意味で言うと、長岡という場所は逆説的にいいんじゃないかと思ってやっています。長岡は、農業を1年を通して行おうとした場合、非常に厳しい気候なんです。ご存じのように、新潟県は農家がとても多い農業県なんですが、実は秋口から春先まではほとんど農作物を生産していない。理由は、秋から春までの期間、日照がほとんどないので、環境的に農業に適していないんです。でも、当社は、アクアポニックスで1年を通して安定して野菜を生産することを実現していて、イオンさんのような大手小売店とも取引を行えている。つまり、暑いところでも寒いところでも機能する技術として、アクアポニックスはすでに確立されています。

井手　企業の方が、そういった動きが活発なのかなと感じます。

山本氏　今、企業は社会から事業そのものの社会的価値に加えて、社会への貢献を強く求められています。そしてその流れは当然ですが、働いている人へも波及しており、自分たちの会社の社会的価値を意識し、感じたいという思いが強くなってきている。こういう世の中の流れは、私たちにとってすごく追い風になっています。

井手　直営の長岡プラントの規模で言うと、どれくらいの初期投資になるのですか？

山本氏　長岡プラントの大きさは300坪、約1,000㎡になりますが、この規模で、約2.5億円です。投資回収は10年くらいです。元々は8〜9年で回収できる設計でしたが、昨今の資材価格上昇の影響でイニシャルコストが上がっている分、投資額の回収期間が延びてしまっています。だから早くバニラのように植物側でも高収益なモデルを実現しなくてはいけないというわけです。

井手　一般の農家さんがやってみたいとなったとき、もう少しライトにできるものもあるのですか？

山本氏　あるにはあります。ただ、事業として成立するかどうかで言うとかなり厳しいですね。工場をイメージしていただくと分かると思いますが、小さい工場は大きな工場と比較した場合、自動化などの設備導入を含めて、生産効率を上げるのが難しいですからね。ただし、農家さんのように夫婦で事業をやって、人件費を固定化すれば、利益を出すことは可能です。ただ、これだとスケールはしないため、私たちが目指す目標を達成するためには、農家ではなく、農業従事者や植物工場事業者を増やさないといけないんです。そのためにも、プラントフォームはこのアクアポニックスを発展させていきたいと考えています。

▶[前編：データセンターの隣に生まれた「小さな地球」――チョウザメと野菜を同じ水で育てる、アクアポニックスの社会実装]

株式会社プラントフォーム　https://www.plantform.co.jp/
J-POWER（電源開発株式会社）　https://www.jpower.co.jp/