「求めるのは財務リターンではなく、共に事業を生み出すこと」

登壇の冒頭で、小傳良はJ-POWERイノベーション推進部の歩みを紹介しました。2018年のタスク発足から始まり、2024年度には独立した部として再編。現在は約27名の体制を取り、毎月の社長以下経営層への報告で投資判断を完結させる仕組みを整えました。

その結果実現したのは「NDA締結から約3、4カ月で投資を実行できるスピード感」です。

「大企業らしくない動き方」を徹底することで、スタートアップにとって組みやすいパートナーであり続けることを目指しています。

加えて、資金提供にとどまらない共創モデルとして、J-POWERが保持する大規模発電所や研究所といったアセットの提供、メディアを通じたマーケティング支援など、J-POWERだからこそ提供できるリソースを総動員できることを力説、「出資先と『同じ船に乗る』関係づくりに最も力を入れている」（小傳良）ことを強調しました。

再生可能エネルギーの、「時間単位の価値」を証明する

続いて登壇した58株式会社の加藤氏は、J-POWERおよびScalar社と共同開発を進めている「環境価値プラットフォーム」について説明しました。（環境価値プラットフォームについては別記事もご参照ください）

再生可能エネルギーの発電証明は、いま「年間どれだけ発電したか」という量の世界から、「いつ、どこで発電された電力なのか」という時間単位のマッチングへと、世界的に軸足を移しつつあります。この潮流のなかで、24時間・365日、カーボンフリーであることを証明することが求められています。環境価値プラットフォームは分散台帳技術を活用し、第三者証明が可能な形で示すことを目指しています。

環境価値プラットフォームにはみずほフィナンシャルグループも参画が決定しました。これにより、エネルギー、金融、ディープテックという異なる機能、業界が同じテーブルに着く実証が進行中です。加藤氏は「新規事業開発は、対話と長期の視点、そして泥臭さで成り立つ」と、共創の本質を端的に言い表しました。

「持ち運べるインフラ」が描く未来

エリアノの武田 晃直氏は、J-POWERと共同で展開するレンタルトレーラーハウス事業「PL@CE ZERO²」と、太陽光・蓄電池・水循環処理システムを組み合わせた「動くインフラ」であるオフグリッドトレーラーハウスの開発構想を発表しました。

これまでのレンタル実績は実に多彩です。能登半島地震からの復興を支える輪島塗の仮設工房、そして大型イベントのゲストブース。それぞれの現場で、「空間」を必要なときに必要な場所に届ける役割を果たしてきました。武田氏は「社会環境や規制に左右されないプロダクトを、J-POWERと一緒に作っていきたい」と、今後への意気込みを語りました。

プレゼンテーション後のディスカッションでは、海外展開の可能性や水循環技術の詳細をめぐって会場から質問が相次ぎ、共創の射程の広さを感じさせるセッションとなりました。

J-POWERイノベーション推進部は、今後もBLUE MISSION 2050の実現に向け、スタートアップとの対話と共創を起点としたオープンイノベーション、そして新規事業の創出に挑み続けてまいります。

＜関連ポートフォリオ紹介記事＞

• Scalar：https://innovation-catalog.jpower.co.jp/articles/scalar

• AREANO：https://innovation-catalog.jpower.co.jp/articles/areano